「都構想」自民 反対の発信強化　　09月26日　20時39分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200926/2000035365.html

いわゆる「大阪都構想」に反対する自民党大阪府連は対策本部の会合を開き、ことし１１月に行われる住民投票での否決を目指し、
党の主張に幅広い賛同を得られるよう、情報発信を強化していく方針を確認しました。

大阪・中央区の自民党大阪府連で開かれた会合には、党所属の国会議員や地方議員ら３０人余りが出席し、１１月１日に行われる、
いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票への対応を協議しました。

そして、府連をあげた態勢を構築するとともに、住民投票での否決を目指し、コストや住民サービスの低下などリスクが大きいとする
党の主張に幅広い賛同を得られるよう、インターネットなどを使って情報発信を強化していく方針を確認しました。

会合のあと、自民党大阪府連の左藤章政務調査会長は記者団に対し、「国も政令指定都市の強化を目指そうとしている中で、
大阪市をなくす議論は間違っている。都構想よりも新型コロナウイルスへの対応を優先すべきだと訴えたい」と述べました。