[大阪維新]大阪府政・市政の改革

<新しい政治>
■全国初のヘイトスピーチ抑止条例

<住民サービス向上>
■3〜5歳児の幼児教育無償化
■私立高校授業料無償化
■大阪府立大と大阪市立大の学費無償化(2023年4月までに導入)
■中学校給食実施
■大阪市、学校給食無償化(政令市初、2020年4月から、コロナ拡大で前倒し)
■小中学校全校にエアコン設置
■小中学校全校にタブレット端末導入
■幼稚園・小中学校の校園庭の芝生化
■月1万円の塾代助成実施
■教育予算8倍に増額(平松市政と比較)
■学童無料年間500円(災害保証制度運営費代)
■18歳までの子ども医療費無償化
■小児癌患者、高額医療費全額無料(日本初)
■妊婦検診補助12万円(全国自治体一位の補助代)
■特別養護老人ホーム増設(待機老人ゼロ)
■重度障害者通勤支援(2020年から/府・市)
■ひとり親家庭が養育費の不払いによって困窮するのを防ぐため、大阪府が令和2年度から、養育費の受け取りを支援する制度を始める(都道府県では初、大阪市は令和元年度から)
■大阪府は、LGBTなど性的少数者のカップルを公的なパートナーとして認証する「パートナーシップ宣誓制度」を開始(都道府県では茨城県に次いで2例目、大阪市は令和元年度から)

<財源は行財政改革から捻出>
■府立大と市立大の統合
■府と市の水道事業の統合
■府と市の産業系研究所の統合
■府と市の港湾機能の統合「大阪港湾局」設置(2020年秋から運用開始)
■府立公衆衛生研究所(公衛研、東成区)と市立環境科学研究所(環科研、天王寺区)の集約
■市営地下鉄が民営化「大阪メトロ」公営で全国初
■天下りポストでもある外郭団体を72団体から19団体へ7割以上削減
■競争性の無い随意契約を金額で87%、件数で93%削減
■大阪府議会で、答弁予定のない職員に常任委員会への出席を求めない取り組みを試行したところ、出席者が4割以上削減された(全国初)
■大阪府は、働き方改革(長時間労働抑制策)として、職員が事前申請をせず残業した場合、午後6時半にパソコンを強制終了するシステムを2020年から導入(全国初)


橋下大阪市長時代の実績・抜粋
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橋下府知事誕生から10年、大阪維新の会の改革成果
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