中国海警法に「深刻な懸念」　台湾・香港・ウイグルにも言及―日米２プラス２　　2021年03月16日16時59分
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日米安全保障協議委員会（２プラス２）で発言する茂木敏充外相（右端）。
同２人目は岸信夫防衛相、左から２人目はブリンケン国務長官、
右隣はオースティン国防長官＝１６日午後、東京都港区の外務省飯倉公館

　日米両政府は１６日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を東京都内で開いた。
協議後に発表した共同文書で、４閣僚は中国海警局の武器使用権限を明確化した海警法の施行に
「深刻な懸念」を表明。日中間でにらみ合いが続く沖縄県・尖閣諸島周辺の現状に関し「日本の施政を
損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」との方針を明記した。

　４閣僚はまた、台湾海峡の平和と安定が重要との認識で一致。中国当局が統制を強める香港と、
少数民族への抑圧が続く新疆ウイグル自治区の人権状況についても議論し、「深刻な懸念」を共有した。