総務省は２２日、衆院選比例代表で投票用紙に記入された政党や政治団体の名称が有効か無効かを判断するための参考例を、都道府県選挙管理委員会に通知した。
立憲民主党と国民民主党がともに「民主党」を略称として届け出ており、民主党と書かれた票は、双方の有効票の割合に応じて案分される。
通知では、正式名称や略称でなくても有効と判断される例として、立憲民主は「立」「立憲」「立民」、国民民主は「国」「国民」を示した。
他には、自民党は「自」「自民」、公明党は「公」を例示した。