【本スレ】日本維新の会584【本スレ】
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「私にとっては３社がこれだけ一致するというのは、正直言ってちょっと考えにくいです。 大阪市は事業者に決定したアメリカの「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」と「オリックス」の共同グループに対して、約３５年間に渡り夢洲の土地を貸し出す方針だ。賃料は１平方メートルあたり４２８円。 （福岡治樹課長代理）
「鑑定技術的に考慮できないよという話がまずありますと」 ＩＲの誘致は初めてで鑑定の参考額がないため、考慮しなかったと説明。 技術的に難しいからと条件設定で評価できる内容にして評価することは本来はあってはならないことだ。 （記者）
「ＩＲを考慮したうえで不動産鑑定評価をするつもりはない？」 （兼坂晃始課長）
「そういう条件で事業者を呼んで、それでなんとかＩＲ事業ができるようになった。儲かりそうだから賃料を上げましょうかとか、それはできることはない」 １兆円以上の経済効果が見込まれているＩＲ。市民の税金が使われる以上、疑惑が生じている状況で事業を進めて良いのだろうか。 今季限りでの退任を表明した稲村市長の後継として出馬した松本真氏（43）と、維新悲願の「大阪府以外での首長」の思いを背負い立候補した大原隼人氏（44）の一騎打ちとなった尼崎市長選挙。11月20日に投開票がありました。 尼崎は神崎川を挟んで大阪と隣接し、市外局番も同じ「06」と阪神間では大阪と親和性が高い町の1つです。 西宮市と尼崎市の市境になっているのが「武庫川」、尼崎市と大阪市の市境になっているのが「神崎川」です。 尼崎にとって、同じ県内にあっても、西宮の方が隣の大阪市より街の雰囲気の違いが大きい、ということを比喩した表現で、西宮に入れなかった”維新”も、より大阪と親和性がある尼崎の選挙ではわからない、ということでもあります。 松本氏が予想外の大差を付け初当選。維新は「武庫川」だけでなく「神崎川」も越えられませんでした。 尼崎市議会で公明に次ぐ8人の市議を擁す維新は、告示前から党幹部が次々と尼崎に入り、総力戦を繰り広げました。 また、阪急・阪神・JRの尼崎市内にある鉄道の駅はもちろんのこと、大きな交差点にも関係者が立つという力の入れようでした。 告示後はさらに力が入り、馬場代表を始め、吉村共同代表や藤田幹事長、松井顧問、東京からも音喜多政調会長まで尼崎入りし、総動員での選挙戦をくりひろげました。 強くアピールするのは、維新が大阪での実績があると自負する「身を切る改革」。 「松本候補は静岡県出身、3年程度尼崎に住んだだけで、尼崎の何がわかる」 と、西宮市長選で”反維新”陣営が使った「西宮のことは西宮で決める」というセリフの向こうを張った「尼崎のことは尼崎で」と言わんばかりのフレーズでした。 一方、”反維新”は「維新の（大阪での）改革は、実は尼崎の方が先に始めている」などと訴えることで、勢いある維新の実績をことさら否定することなく、「市政の改革」を訴えました。周辺からの市長の応援も、石井西宮市長のみにとどめました。 「身を切る改革」を新たに持ち込もうとする維新陣営と、尼崎で続いてきたという「改革の継続」を訴える反維新陣営。 その議論はどこかかみあわないままで、結局のところ、AかBかのわかりやすい「2択」をつくれなかったことに維新の敗因があるのでは、と分析するのが、ABCテレビ大阪内政担当の尾崎文康キャップです。 ]
維新にとっては、大阪以外での悲願の「首長ポスト」を狙う総力戦でした。 大阪に接している尼崎市では、今年7月の参院選の比例票（政党別）で自民、公明を抑え、維新がトップの約5万2千票を獲得したという勢いがありました。 背景には来年春の統一地方選で、地方議員を現在の約1．5倍、600議席にする目標を掲げ「実現できなければ辞任する」という馬場代表の言葉があります。 代表の首をかけた戦いを前に絶対に負けられない・・・党内にはそんな緊張感がありました。 また「党勢の拡大に重要なのは、見える形で『改革の結果』を出すこと。 そのためには首長をとって実績を出すのが一番」（維新の地方議員）という、いわば「首長戦略」ともいえる考え方からも、維新は尼崎市長のポストに固執しました。 「結局のところ、兵庫維新は『戦うだけのテーマ』を持ち合わせてなかった。『維新じゃないと変えられない』という、有権者に食い込めるテーマを見つけられていない」 その土地の政策的な「対立軸」がない限り、維新が改革イメージを訴えても空振りしてしまう、ということです。 これが実は、国政選挙と地方選挙との大きな違いなのかもしれません。 「身を切る改革」ばかりを強調してひたすら人数を立て続ける戦略は、候補者や党にとっては苦しい消耗戦にもなります。 「風」頼みではない戦い方のためには、選挙前から、地域の住民に響く具体的な「対立軸」を探す力が必要になりそうです。 JX調査 奈良県知事選 維新・山下氏僅差リード、平木、荒井氏がつづく混戦 「ＩＲ用地について１２万円として試算。賃料単価４３５円」 なんと、市がＩＲのコンセプト募集で参考価格としてほぼ同じ値段を提示していたのだ。 別の会議ではＩＲを推進する部署の幹部がこの価格通りになるとの発言もしていた。 （ＩＲ推進局長）「おそらく今の価格が大幅に変わることはない。逆に変わると事業計画に大きく影響するので、できるだけ変えずに具体的にＩＲ事業者側に考えてもらうようにしたい」 港湾局『確認手続きを踏んでいるので問題ない』『ＩＲは鑑定技術的に考慮できない』 舞鶴市長選すごいな。
奈良県知事も取ったら、
選択制夫婦別姓と同性婚の賛成を押し出して、グダグダの自民を追い詰めたら、相当自民を追い詰めることが出来る。 港湾局『確認手続きを踏んでいるので問題ない』『ＩＲは鑑定技術的に考慮できない』 「事前に予定額が出ていて、鑑定をしたときの価格がほぼ一緒になっていますよね？」 （兼坂晃始課長）
「そうですね。ちゃんと確認の手続きを踏んでやっているので問題はない。参考価格と今後行う不動産鑑定の間にそれほど大きな変動要素がないだろうからあまり変わらないだろうという意味合いでの発言だったと考えております」 （兼坂晃始課長）
「そうですね。ちゃんと確認の手続きを踏んでやっているので問題はない。参考価格と今後行う不動産鑑定の間にそれほど大きな変動要素がないだろうからあまり変わらないだろうという意味合いでの発言だったと考えております」 また、鑑定でＩＲの誘致が考慮されていない点については次のように話した。 （大阪港湾局販売促進課 福岡治樹課長代理）
「その当時でいえばＩＲが来るということも想定していたと思います。」 （記者）
「なぜＩＲについて考慮外になったのか？」 このやり方に問題はないのか。真相を確かめるため大阪港湾局を直撃した。（大阪港湾局販売促進課 兼坂晃始課長）
「かなり近しい数字にはなっていますよね、確かね」 （兼坂晃始課長）
「そうですね。ちゃんと確認の手続きを踏んでやっているので問題はない。 参考価格と今後行う不動産鑑定の間にそれほど大きな変動要素がないだろうからあまり変わらないだろうという意味合いでの発言だったと考えております」 また、鑑定でＩＲの誘致が考慮されていない点については次のように話した。 （記者）
「なぜＩＲについて考慮外になったのか？」 （福岡治樹課長代理）
「鑑定技術的に考慮できないよという話がまずありますと」 ＩＲの誘致は初めてで鑑定の参考額がないため、考慮しなかったと説明。 技術的に難しいからと条件設定で評価できる内容にして評価することは本来はあってはならないことだ。 （記者）
「ＩＲを考慮したうえで不動産鑑定評価をするつもりはない？」 港湾局は、今後も賃料については物価上昇分を除いて変えることはないと話した。 １兆円以上の経済効果が見込まれているＩＲ。市民の税金が使われる以上、疑惑が生じている状況で事業を進めて良いのだろうか。 1]
大阪府と大阪市が誘致を進めているＩＲ＝カジノを含む統合型リゾート。今年１２月上旬、国は、整備計画を年内に認可するのは厳しいとの考えを示した。 府と市は２０２９年の開業を目指しているが、今、その誘致先となる夢洲の“土地の賃料”をめぐって様々な疑惑が浮上している。 経済効果は約１兆１４００億円を見込んでいて、２０２９年の秋～冬ごろの開業を目指している。 そんなＩＲの誘致先の土地の値段をめぐって今、疑惑が浮上している。 大阪市は事業者に決定したアメリカの「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」と「オリックス」の共同グループに対して、約３５年間に渡り夢洲の土地を貸し出す方針だ。 「土地課題対策の大阪市の負担など事業者を優遇しすぎているものと考えますが、将来の賃料についても事業者を優遇しているのではないかと思います」 「大阪市の財産をこれから安い値段でずっと貸し続けますというのは、市民は納得できないと思います」 「私にとっては３社がこれだけ一致するというのは、正直言ってちょっと考えにくいです。 そもそも不動産鑑定とは、その土地が最も有効に活用される方法を考えたうえで経済価値を判定し、その結果を価格に反映するもの。 「これだけのポテンシャルを持った土地が１平方メートルあたり１２万円というのはですね、なんとなく低いよなという感じがしますけどね」 それは、１平方メートルあたり１２万円という土地の価格。 ＩＲの計画では全体の５分の１ほどがホテル用地と想定されている。 周辺と比べると、ＵＳＪに隣接するホテルの地価は１平方メートルあたり約５０万円～６０万円。 今年３月に売却された南港の東の埋め立て地でも約４６万円。ＩＲ用地の１２万円がいかに安いかが分かる。 しかし、不動産鑑定評価書では４社ともＩＲの計画を考慮していなかった。 その結果、鑑定書ではホテルより価値が低いショッピングモールなど大規模商業施設が建つ想定で敷地全体を評価しているのだ。 適正な賃料と土地の価格は果たしていくらなのか。ある鑑定士は次のように話す。 （鑑定士）
「５分の１ほどをホテル用地に置き換えると、全体の土地の価格と賃料は１．６倍になり、１年間で１５億円ほど上がることになる」 （Ａ社）
「基本的には守秘義務などもありますので、クライアント（大阪市）にお聞きくださいという返事しかできない」 レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
