■公的機関であることを悪用
　法律に違反なのにどうしてそんな条例作れるのか、というと作るだけなら
　現実とっつかまった議員などの事例が乏しいためである。女性専用車両を制定
　した憲法違反の地方議員だか衆議院議員だろうが違法行為で捕まるとかそういう
　ことはない。不逮捕特権でもなんでもない、要は憲法に違反した条例を作った時点での
　罰則までやってないだけである。議員が発言できなくなる、叩き台がなくなるだの
　理由はあるだろうがメタ的に言えば反日系の議員が悪さできなくなるので妨害
　している、というものである。自民も民主も創価も共産も関係ない、ずれたこと
　提案して豚箱だとそもそも議員活動できない、ということで却下されているのだ。
　従ってヘイト条例は作る、しかし実際の運用は違法というこれまたキチガイ図式が
　成り立っている。女性専用車両に男が乗っても罰則作れない、違法条例作っても
　その議員への罰則が作れない、同じことなのである。差別されない、言論の自由がある、
　というラインはそこで決まっているためである。仮に最高裁が認めた場合最高裁が
　出るとこ出た時に困る。
■ヘイト条例への対処
　従ってヘイトと認定されたら投獄されて罰金や懲役、といったこと自体が
　既に憲法に違反しているのである。となると警察が対象者を一方的に拉致して
　脅す、紙切れを書かせる、といった所謂注意、警告による脅し、によって
　抑止を図ろうという、これもまた憲法に違反する運用が画策されている問題
　が出てくるのだ。冤罪者、被疑者に脅し、警告というのは憲法では認めてない、
　脅し、拷問による自白強要はそもそも法律で一番大きい憲法では認めて
　いない、しかし警察など閉鎖空間に閉じ込めて一方的に、この場合は脅し
　だろうがそういうことで言論者を精神的に抑圧、弾圧すると脅すことで
　言論を封じる、というのがこのカラ法律、カラ条例の真の目的である。
　ちまたで冤罪被害なり懲戒解雇でもめているストーカー規制冤罪もこの類の
　カラ法律と実際は拉致して脅して言論をチンチンにする売国左翼作戦というのも
　同じものである。つまりは行使できない罰則を違法な注意勧告、警告措置に
　よって結果的に被疑者を言論弾圧することなのである。憲法違反である、
　しかし脅された側は結果的に表現を抑制するのだ。在特会、日本第一党、彼らは
　つまりは正当な理由に乏しいヘイト条例の違反の容疑、被疑の段階で
　川崎市から違法に脅されることで結果的に表現のキレを抑えられ結果的に
　社会的影響を不当に下げられる状況となっている。つまり、こういう行為
　自体が違法行為なのだが相手がこちらの違法行為に応じたのだから共犯なのだ
　とこういう違法自治体は法廷で訴えるわけだ。違法な調書であろうが本人の
　サインがあれば言いくるめられる、人質司法という腐った江戸幕府みたいな
　ふざけた司法制度の悪用、その悪用を利用した言論弾圧特権、癒着する
　在日、文句言うやつどころか文句言いそうだからお前脅しとくわという暴力ヤクザ
　警察の腐敗、これらが壱か所に集まった腐敗地域が川崎である。大阪も愛知も
　似たようなものだろう、同じ手口で篭絡されたと思われる。