機械販売会社であるＡは、平成28年2月1日の時点で、Ｂに対して5,000万円、Ｃに対して2,000万円、Dに対して5,000万円の債務を負っており、すべて履行遅滞に陥っていた。他方、Ａの有する資産は、工場として使用しており合わせて時価4,000万円と評価される甲土地ならびに乙建物とＥに対する2,000万円の売掛代金債権（弁済期は同年4月10日）のみであった。
　平成28年2月1日、Ａは工場の差押えを免れるべくＡの代表者Ｆの弟であるＧに対して甲土地・乙建物の名義変更を持ち掛け、名義を変更するだけであって固定資産税は今後もＡが支払うことを条件にＧもこれを無償で了承した。同月12日、甲土地・乙建物の登記名義はＧに移転されたが、登記原因は売買と記載された。また同月14日には、ＡはＧとの間で甲土地・乙建物の使用貸借契約を締結した。
　Ｄから債務の弁済を強く迫られたＡは、平成28年2月18日、Ｅに対する債権をＤに譲渡することを承諾した。そしてこの債権譲渡については同月20日の日付がある公正証書が作成されて、ＡからＥに送付された。この公正証書は同月23日にＥの下に到達している。

⑴　平成28年2月15日の時点で、Ｂは、甲土地・乙建物のＧへの譲渡によって自己の債権回収ができなくなったとして、Ｇに対して甲土地・乙建物の登記名義の自己への移転を求めることはできるか。


⑵　Ｂは平成28年4月10日にＤに対して債権譲渡の取消しを求め、Ｅにもその旨の通知をした。そこでＥは債権者不確知を理由に2,000万円を供託した。この供託金の扱いをめぐりＤは、➀債権回収を図ったのみであるからそもそもＡＤ間の債権譲渡が取り消される理由はない、➁仮に債権譲渡が取り消されるとしてもＢもＤもＡに対して5,000万円の債権を有しているのだから1,000万円分はＤが受領できるはずである、と述べた。➀・➁の主張の当否について論じなさい。