川崎ヘイト条例は憲法違反である
■法の下の平等を無視
　川崎の指定した言論弾圧条例は被害者である在日の外国人、この場合は
　在日朝鮮人のことで韓国人も同義である。要するに連中が我々は差別
　された、もしくは差別される恐れがあるから言論者を弾圧、取り締まれ、
　ああ怖い怖い、というものである。この法律の一方通行の不平等性は
　例えば在日側が怖い怖い、ひいいいいとか芝居を交えて一方的に狂言や
　虚偽を申告するだけで被疑者を犯罪者に仕立てあげることが可能な
　点である。痴漢冤罪、ストーカー冤罪、在日や創価、部落など反日左翼や
　法務省が好んで用いる揚げ足作戦、その実態は法の下の平等を芝居と
　狂言、虚言で封じ一方的に被疑者から言論を抑圧し実行力で相手を制圧
　するという恐るべき言論弾圧作戦に他ならない。現行法規では虚偽告訴と
　呼ばれ、被害者を演じて公的権力を乱用させた場合は刑事訴訟法の対象となる
　恐るべき事態である。この状況はつまりは川崎条例や大阪条例など
　ヘイトだからと言って一方的に言論者を取り締まる法案を制定させた者
　達が虚偽告訴幇助という法的手落ちとなることを同時に意味する。つまり、
　憲法に違反した条例を可決させた罪状というわけである。罪刑法定主義、
　つまり、嘘ついて相手を罠にはめる、被害者を自演、架空の被害を抑制
　するために防衛特権を得ようとする権力横領者は文字通り刑事告訴の対象
　であり地方議員のほとんどをイタリアみたいに豚箱に放り込める契機と
　なるのである
■どうして外人の人権を守れとか法務省がキチガイ言うか
　日本人はどうでもいいからである。法務省が在日や創価やヤクザに
　のっとられたとか金もらって一方的な法律を擁護している、などは
　この場合無意味である。何故なら言論として外人の人権を守りましょう、
　までなら言論の自由の範囲だからである。これは外人、特に朝鮮人、今すぐ
　出ていけ、と言ったところで在日は怒り狂うがこれをヘイト規制でいきなり
　捕まえるとかやると表現自由に抵触する為に実行ができない、というより
　やった後で逆に訴訟を起こされて国家賠償などに行きつくとこのヘイト規制が
　そもそも憲法を無視している内容であることを上告の場で議論されることは
　これら反日左翼にとって非常に困ることなのである。女性専用車両と同じで
　条例で女性専用車両を設ける、まではできるがここに男が乗ってきた、じゃあ
　痴漢の可能性が〜ストーカーの可能性が〜で旧日本軍の憲兵みたいに冤罪で
　捕まえようとすると当然ながら法の下の平等に反するのである。憲法なんて知らん
　などと警察が言おうものならその巡査は分限免職で県警本部長も左遷クラスの
　問題、下手すると運用マニュアル作ってる警察庁の担当の首がとぶレベルである。
　要するに公務員であり公僕は雇われるときに法律遵守という一般人よりも
　非常に厳しい制約がついているのでこれを知ってて法律無視した、ということに
　なるのだ。これは地方議員も同じである。憲法に違反した条例を作って運用自体が
　既に許されない、法務省はもっと重いわけである。この重さを法務省がそもそも
　わかってないので日本人はどうでもいい、朝鮮人の人権を守るためには何やっても
　許される、などという小泉や平蔵みたいなキチガイ精神がはびこっている。しかし
　日の当たるとこに出るとやはり法律に違反しまくっているというわけである。