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1 名前：[] 投稿日：2016/10/10(月) 11:12:47.78 ID:a2Hx07DO01010● ?2BP(1000)

ヨーロッパ連合（EU）、EU加盟国、ノルウェーの外交使節団長は10月10日の世界死刑廃止デーに際し、死刑執行モラトリアムの導入について、最終的には死刑廃止について、開かれた議論を可能にするよう日本当局に呼びかける声明を発表しました。

欧州および世界の死刑廃止デーに寄せた（EUおよびEU加盟国ならびにノルウェーの外交使節団長の）声明
2015/10/10

本日の欧州および世界の死刑廃止デーに際して、我々はEUの立場として、あらゆる状況における死刑に強くかつ絶対に反対していることを再確認する。EUに加盟している28カ国はいずれも死刑を廃止しており、死刑廃止はEUに新たに加盟するための前提条件にもなっている。

我々は、死刑が残酷で非人間的であり、決して犯罪抑止力としての有効性は証明されていないと、考えている。さらに、いかなる法制度においても誤審はありえ、死刑の場合は取り返しのつかないこととなる。
死刑の廃止は、EUの人権問題への取り組みの中核をなすものである。EUの人権政策の主要な目標でもある。我々は、人間の尊厳を守るため、ひいては世界中で人権を保護するために、死刑の廃止が不可欠であると考えている。

現在、日本は死刑制度を存置しており、全世界で死刑執行を執行している22カ国の一つである。

日本は、また、定期的な世論調査を通じて政府が国民の死刑の存置に関する意識を調査している数少ない国の一つである。
しかしながら、この称賛すべき取り組みには長い間、刑事司法制度のあり方、とりわけ死刑制度についての徹底した議論が伴っていなかった。
そうした議論は、国民に情報を与えるとともに、長年通念としてきたことが今なお適しているかどうかの見直しを可能にするだろう。

極刑の、そして刑事司法制度全体におけるその位置づけの徹底的見直しを求める内外の人々の声に耳を傾け、我々は日本政府がこの問題に関する開かれた議論を可能にするよう、呼びかける。