>>810　の続き★

川内氏が注目した財務省の過去５年間（平成24年度から28年度）の国有地払下げにおける森友学園の特別扱いは、
「１売り払い前提の定期借地契約」と「２瑕疵担保責任免除の特約」と
「３延納の特約」と「４契約金額の非公開事例」の四つで、それぞれの全体の払い下げ件数は次の通りだ。

(1)１１９４件中で森友のみ１件

(2)１１９４件中で森友のみ１件

(3)空港整備勘定を含む１２１４件中で森友のみ１件

(4)過去４年間の９７２件中で森友のみ１件

この件数を掛け合わせると、約１兆７０００億になるため、
森友学園の国有地払下げのような特殊事例が偶然に発生する確率は「１兆７０００億分の１」。
「天文学的に小さい数字ですから、忖度などの人為的な意向が働いたのは確実です。
国有地払下げを検証した会計検査院の報告書についても質問しましたが、
値引きの根拠の『ごみ深度』『ごみ混入率』『処分費の単価』について
全て確認できないという回答でした」（川内氏）。

安倍首相の妻、昭恵氏が名誉校長だった瑞穂の國記念小學院の森友学園に対して特別扱いが罷り通り、
国有財産が不当に安く払い下げられた可能性はきわめて高いといえるのだ。