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●森と内田＆石原の利権関連●　…テレビが五輪利権者を守る理由２

東京五輪・パラリンピックの大会エンブレムが白紙撤回となった問題で、
組織委員会は2015年10月２日、旧エンブレムの作成を担当した槙英俊マーケティング局長と、
企画財務局クリエイティブディレクターの高崎卓馬氏の退任を発表した。

２人ともマーケティング専任代理店の電通出身で、組織委は電通からの出向を解除、事実上の更迭である。
この２人の電通マンは、撤回された佐野研二郎氏のエンブレム選出に、深く関わっていた。
選考経過が不透明な密室審査で「佐野氏ありきのデキレース」と批判された。

槙氏は、スポーツ大会のマーケティングのプロだ。
リレハンメル冬季オリンピック（94年）、アトランタオリンピック（96年）、長野冬季オリンピック（98年）、
FIFAW杯フランス（98年）と日韓（02年）大会など、数々のスポーツ大会を担当してきた。

マーケティングとは、平たく言えば集金力。
その集金力を買われて、電通スポーツ局専任局次長から、組織委員のマーケティング局長に出向していた。

裏方を送り込み、組織を舞台裏から仕切るのが、“黒幕企業”電通のお家芸だ。
「裏金」疑惑、エンブレムの白紙撤回は、「上手の手から水が漏れた」わけだ。