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●安倍自民と電通支配のテレビは日本を滅ぼす●　…電通と自民党２

「自民党のソーシャルリスニングを選挙で取り組んだのは、
2012年の衆院選からだった。
このときは普段政治を担当する局だけでなく、
各部署から精鋭が集められて試行的に取り組むことになった。
（略）

電通では企業文化として、伝統的に、『投資案件』を扱っている。
将来の成長や回収が見込める分野に自社の予算で企画を提案する。
（略）

アメリカの大統領選挙でのネット活用が大きな話題になっており、
この分野が将来のビジネスになるのではないかと見込んだのである」（同書より）
つまり、電通から率先して自民党にネット戦略を提案していたというのだ。

実際、この時期から、自民党は専門の業者に依頼して、
2ちゃんねるや、ツイッターなどのSNSを監視、　←★2chも電通さんが監視してますよ★
不都合な情報を打ち消していく戦略に出たことが確認されている。

こうした“ネット工作”を担当するIT系企業には、
SNS監視等のサービスを提供するガイアックス社、
ビッグデータ分析等を行うホットリンク社などがあるが、
それを自民党側で束ねていたのもやはり、
前述の電通出身の自民党ネットメディア局長・平井議員だと言われる。

そして、ネット選挙に先駆けてこれらIT系企業と接触し、
自民党を結んだのが電通だったのである。

このように自民党と二人三脚の関係にある電通は、選挙戦略などを通じて、
いまや国民を“洗脳”できるほどの力をもっている。