懲戒請求：弁護士会に４万件超 「朝鮮学校無償化」に反発

６月以降全国で
朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した
全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していること
が分かった。
毎日新聞の取材では、少なくとも全国の１０弁護士会で計約４万８０００件を確認。
インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながったとみられる。

各地の弁護士によると、請求は今年６月以降に一斉に届いた。現時点で、東京約１万
１０００件▽山口、新潟各約６０００件▽愛知約５６００件▽京都約５０００件
▽岐阜約４９００件▽茨城約４０００件▽和歌山約３６００件−−などに達している。

請求書では、当時の弁護士会長らを懲戒対象者とし、「違法である朝鮮人学校補助金
支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」などと主張している。
様式はほぼ同じで、不特定多数の賛同者がネット上のホームページに掲載されたひな型
を複製し、各弁護士会に送られた可能性が高い。＜略＞

毎日新聞 10 時間前 ＜部分抜粋＞