．．．．．資金的には日弁連傘下弁護士数は38000人もいるし、平均年会費50万円として
190億円という巨額な資金力がある。
よって資金の店では力ずくの強行突破は可能だろうが、物理的にはともかく、検察の処理をまねて
公務員もどきの門前払い同様の初期対応をしたものだから、弁護士法に忠実な処理をすると
収拾がつかない状況になっている。
別件で各地検に外患罪による刑事告発されており、唯一の解決策である朝鮮人学校補助金
支給要求声明取り下げは憲法第89条違反を認めることになるので動きがとれないのだ。　
よって憲法第89条違反は無視して、刑事訴訟法第239条違反を承知のうえで手続き上、あるいは
業務妨害等の違法手段での強行突破で来る可能性が高いが、案件が朝鮮人学校補助金支給要求だからねえ。
国際社会が北朝鮮制裁で団結し、テロとの戦いが叫ばれている中での朝鮮人擁護は難しかろう。
このままでは日弁連がテロ支援組織と認定される可能性まである。
そうなれば日弁連幹部だけの問題ではすむまい。
第六次告発では外患罪、懲戒請求事案は約90件あり、どれひとつ起訴、あるいは懲戒請求が認められても
在日や反日勢力の崩壊につながるレベルまで事態は進んでいる。テロ行為による懲戒請求や告発に対しては
利敵売国というあきらかな反日であるだけに、さすがに国民を騙すには荷が重いだろうが、選択の余地なき一本道である。
第六次告発での弁護士会への外患罪告発は会長及び幹部にとどめておいた。
次回は朝鮮人学校補助金支給要求声明発出弁護士会傘下の弁護士全員が利敵売国テロ組織員として告発されることになる。
早くもう一つ作った方がいいと思うがね。