>>379

何が無理だって？ｗ


2016.10.4 22:15更新　　産経
例えば、米国の場合は、安全保障上懸念のある買収案件については、
エクソン・フロリオ修正条項に基づいて政権内に設置された外国投資
委員会（ＣＦＩＵＳ）が審査し、大統領の判断で案件を拒否すること
ができる。修正条項は大統領に対して、米国の安全保障を脅かす恐れ
のある取引を停止、または禁止する権限を与えているのである。
　韓国の場合も、外国人土地法で、軍事施設や文化財保護地域、自然
保護地域については規制をかけている。
　外国資本による不動産取得を認めない国や制限を設けている国は多い。