日本と欧米ではテロに関する認識と対応には大きな温度差があるが、共謀罪成立とパレルモ条約発効により、日本での弁護士や検察の対応が激変せざるを得ない状況になった。
国連における安保理北朝鮮制裁委員会やテロ委員会はもとより、米国財務省の口座凍結をはじめ国際刑事警察機構、ＣＩＡ、ＦＢＩ、共和党議会、そしてツイッターのようなネットも規制されることになる。
とくに告発というものではないが、前提が外患罪であり、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪の案件は実行案件であるため、ツイッター社のテロリスト情報開示とか、日弁連が国際テロリスト支援団体に指定というような事態は明日にも起こりうる。
パレルモ条約では違法行為を集めて犯罪化が謳われているが、一方では起訴、裁判、そしてその経過と結果についても相互の情報共有が求められているから、検察の第五次までのような門前払いは難しくなるだろう。