＞2018.9.26 15:50
＞菅義偉官房長官、入管法改正案提出に意欲　「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」

「世界で人材不足になっており、外国人材に日本を選んでもらえるようにしないといけない」と語った。
「日本語教育の充実や受け入れ可能な医療機関など、しっかりと態勢を整えていきたい」とも述べた。

政府は現在、就労目的で日本での在留が認められる「教授」や「介護」などの業種に加え、
建設や農業など人手不足が深刻な分野で技能を持つ外国人を対象に
来年４月から新しい在留資格を設ける方針。
少子化で停滞する日本経済の生産性を向上させる狙いがある。