答え合わせ完了

2015年7月9日から始まった入管集団通報は不法滞在者あぶり出しを掲げていた。
結局、政権の狙いは無国籍在日や南北朝鮮人の国籍確定と居住特定、通名の固定化でマイナンバー制度を含めて完璧に達成された。

今回は外患罪が適用可能であることを前提としての入管通報となるので、明らかな通名使用は便衣兵、テロゲリラとしての対象となる。したがって入管も不法滞在容疑とは違い放置ができない。
日本人名であっても、明らかな帰化人は蓮舫のように二重国籍の疑いがあれば帰化は取り消されるだけではなく、これもなりすまし便衣兵、テロゲリラ扱いとなるから、通名在日社員を抱える企業はつぶれかねない。

この社員が外患罪で摘発されたときは、周辺あるいは雇用主まで累が及びかねないからだ。←検察官裁判官弁護士にも言えるな

在日企業や芸能界、在日の多い政党や組織、暴力団にとっては緊急事態である。

在日コリアンの弁護士・金竜介「ヘイト対策法、保護対象が合法に暮らす外国人にとどまり限界がある」
http://www.daily.co.jp/society/national/2018/09/15/0011643207.shtml