韓経：韓国政府、和解・癒やし財団の解散決定…「最悪」に突き進む韓日関係
2018年11月22日09時07分　韓国経済新聞／中央日報日本語版

韓国政府が２０１５年の韓日慰安婦合意に基づき設立された和解・癒やし財団を
解散すると２１日に正式発表した。設立から２年４カ月ぶりだ。日本の安倍晋三首相は
「国際約束を守らなければ国と国の関係が成り立たなくなる」として強く反発した。

女性家族部の陳善美（チン・ソンミ）長官はこの日「被害者中心主義の原則の下、
財団解散を推進することになった。慰安婦被害者の方々の名誉・尊厳回復に向けた
政策推進に最善を尽くしたい」と話した。和解・癒やし財団は朴槿恵（パク・クネ）
政権時代の２０１５年１２月２８日に韓日両国間の合意により
日本政府が１０億円を出資し翌年７月２８日に設立された。
財団解散は慰安婦関連の韓日外交を「２０１５年合意以前」に事実上戻すという意味だ。
ただ陳長官は「２０１５年合意」に対する破棄や再協議を要求することはなかった。

日本政府はすぐに対応声明を出した。安倍首相は「日韓慰安婦合意は（慰安婦問題に
対する）最終的かつ不可逆的な解決」として既存の立場を強調した。
秋葉剛男外務事務次官も李洙勲（イ・スフン）駐日大使を外務省に呼び韓国政府の
決定に抗議した。日本は１９６５年の韓日請求権協定に続き慰安婦合意まで
韓国が一方的に約束を破ったと主張し攻勢レベルを高めると予想される。

「２０１５年合意」にもかかわらず、和解・癒やし財団に対しては議論が続いてきた。
財団設立の根拠となった慰安婦合意に「不可逆的解決」という文面が明示されたことに
対し慰安婦被害者と被害者を支援する市民団体の反発が絶えなかった。１０億円の
意味に対しても法的な補償金か単純な慰労金かに関する解釈が入り乱れていた。