〔外患罪は国民に任せる方針がはっきりしている。〕

．．．．．一昨年から、在日勢力、
反日勢力の暴発やテロゲリラへは、射殺を含む対応が準備されている。
実際にもう治安当局の重武装と実戦訓練が常時、実施されているからね。
法による明文化はされていないが、実質、施行規則による運用でどうにでもなるのだろう。
１艦殲滅により、在日や反日勢力の区別がなくなったようだから有事対応は楽になったな。

・・・・・安倍総理が政権奪還後に司法制度、
特に戦前の国内法に手をつけなかったことから、外患罪は国民に任せる方針がはっきりしている。
要するに裁判にはしない、ならないということである。
従前、解説しているが、外患罪は手段であって目的ではない。
これは過去ログで再確認していただきたい。
誤解しがちなのは、外患罪が有事法とされているからだと思うが、
有事に外患罪で告訴されることはない。実際には売国奴として裁判なしに処刑されるからである。

（@▽@-）
つまり総理はその時ナニが起こっても
日本人を

「罰さない」と