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財閥への経営介入が始まった

　だから、いずれの国の左派政権も、国民の「反米民族主義」を煽って人気を得ようと
する。2006年9月の国連総会演説で、チャベス大統領がジョージ・W・ブッシュ米大統領を
「悪魔」と呼んだことは有名だ。

　2002年秋の大統領選挙の最中、盧武鉉氏も「反米のどこが悪いのか」と
韓国人に呼び掛けた。2017年11月にトランプ米大統領が訪韓した際、
米大統領の通る道にデモ隊が待ち構えるのを分かっていて、
文在寅政権は規制しなかった。反米運動家は一斉にトランプ米大統領の車に
モノを投げつけ、大統領専用車は反対車線を逆走して避ける羽目に陥った。

　チャベス政権は社会主義的な路線を採用し、米国資本の石油会社を含め大企業を
国有化した。文在寅政権も財閥の大株主である国民年金基金を通じ、
経営への介入を始めた。

　2月1日、同基金は大韓航空を傘下に持つ韓進KALに対し、
「背任・横領罪で禁固刑を受けた人の役員就任禁止」を求めた。

　文在寅大統領は1月10日の新年の記者会見で、具体的なデータを一切示さずに
「いつのまにか我が国は、負の二極化と経済的な不平等が世界で最も激しい国になりました」
と演説。

　続いて「『１対99』社会や強者1人勝ちの経済と呼ばれる経済的不平等を解決しなければ、
持続可能な成長は望めません」と語って「経営への介入」を正当化していた。

　これに対し保守系紙の朝鮮日報は、社説「国民の老後の資金で政権のための手段を
作った文大統領」（2月2日、韓国語版）で、「政府の息のかかった年金基金による
民間企業の経営への介入が起こるとの恐れが現実のものとなった」と批判した。

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/02120602/?all=1&;page=2