>>670

　民族問題研究所は、現在問題となっている徴用工裁判を支援している団体として
知られ、博物館と同じビルには民族問題研究所の事務所も入居している。

　この植民地歴史博物館が現政権下でオープンしたことには深い意味がある。

　文在寅は大統領就任後、事ある毎に植民地時代の独立運動を日本が弾圧した問題を
指弾しており、「親日残滓（ざんし）の清算はあまりに長く先送りされた宿題だ」との
主張を繰り返している。こうした言説が、先に紹介した植民地歴史博物館の趣旨と
合致する思想であることは言うまでもない。


“100年政権構想”を抱く与党「共に民主党」

　館内を散策すると「親日派人名辞典」のコーナーが目に飛び込んでくる。
親日派人名辞典は盧武鉉政権政権時代に編纂されたもので、
日本統治時代に親日活動を行った人物の名簿を発表したものだ。

「親日派辞典には朴正熙元韓国大統領をはじめとした多くの韓国保守派や著名人の名前が
掲載されています。これは親日派のレッテルを貼り社会的に糾弾対象とする
魔女狩り活動で、呆れたことに中学、高校にも広く配布されました。
現在、ソウル市で問題になっている戦犯企業ステッカーにも繋がる
“日本ヘイト”活動の原点ともなった運動でした」（ソウル特派員）

　盧武鉉政権が時代錯誤とも思える親日派人名辞典を重要視したのは、
当時、人気を集めつつあった朴槿恵の存在があったことが理由とされている。
朴槿恵の父親である朴正熙を親日派と糾弾することで政敵達の人気を削ごうと狙った
のだ。つまり政権保持のための策略として、親日派人名辞典は作成されたのだ。

　盧武鉉とは弁護士時代の同僚で、盧武鉉政権では大統領秘書室長を務めた文在寅も
その意図を受け継いでいるであろうことは容易に想像がつく。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56299?page=2