民家への有料宿泊を認める「住宅宿泊事業法」（民泊新法）の施行以降、右肩上がりで増え続けてきた民泊施設が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、逼迫（ひっぱく）した状況に追い込まれている。
アジアからの旅行者の影響を顕著に受ける福岡県では、利用客減などを理由に事業規模縮小や撤退を余儀なくされる事業者が相次ぎ、悲痛な声が上がっている。