■日本国民から外資が搾取するために消費増税、緊縮財政は実行されている■

緊縮財政の犯人は財務省であり、財政均衡論のせいという奴がいるが、
日本は1996年までは公共事業もバンバンやって緊縮財政ではなかったわけでね。

消費増税もバブル絶頂期でインフレ対策の意味もあった1989年が始めてだし、
新自由主義政策である緊縮財政が財務省の伝統というわけではない。

日本が91年にバブル崩壊して不良債権処理に追われても
公共事業をバンバンやったおかげで、1996年まで日本経済の成長が止まらなかった。

それが1997年から突然緊縮病になったわけで、日本経済を潰したい連中の意志によって、
1997年から緊縮財政を現在まで続けていると考える方が辻褄が合う。

1996年前後に日本のマスゴミの凄まじい反公共事業キャンペーンが起きたことも、現在40代以上の人は覚えているだろう。
1980年代も日本との巨額の貿易赤字に対してアメリカが「ジャパンバッシング」を繰り返し、
その貿易赤字を減らすために1985年にアメリカが日本にプラザ合意を強引に結ばせた。

歴史的経緯を考えても、緊縮財政の本丸が財務省の意志と考えるのは不自然であり、
財務省の上にいる日本経済を潰したい連中の仕業としか考えられない。

緊縮財政自体が目的なら、法人税も上げるはずだが、実際には法人税は下げているわけだし。

この事実からも緊縮財政は政府、財務省と、日本の大企業、アメリカの大資本が利権で繋がっていて、日本国民から搾取することが目的ということ。
緊縮財政によって日本経済をデフレ化し、移民政策も加えて賃金を下げ、外需に特化して利益を上げ、大企業の役員報酬と外資が利益を得る株主配当を膨らませる。
企業は内部留保を貯めまくって株価も吊り上げ、日本株を買っているメイン層である外資が搾取するということ。