安倍政権がコロナ対策の長期化に向けて投入したスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA」を巡り、開発者側に過剰な負担を強いていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

　そもそも、COCOAとはいったいどういうアプリなのか。

「アプリを入れたスマホ同士が近づくと、暗号化された符号が交換される。アプリには過去14日間の行動が記録されており、陽性者と濃厚接触していれば通知が届き、医療機関の受診を促す仕組みです。安倍晋三首相が会見で、このアプリを『クラスター対策の鍵』『人口の6割近くに普及すれば大きな効果があるという研究がある』と紹介しました。6月19日に厚労省が試行版を公開しましたが、直後に不具合が発覚したため、本格運用は7月3日からとなりました」（厚労省担当記者）

　プログラムを開発したのは民間企業で働くエンジニア・A氏だ。ボランティアで開発を進め、途中からはプログラムを公開して第三者から助言を募る「オープンソース」方式を採った。だが、ようやくリリースを果たした2日後の6月21日、A氏は自身のツイッターでこう呟いた。


〈この件でコミュニティはメンタル共に破綻しました〉〈普通の生活に早く戻りたい〉（注・現在は削除済み）


なぜ、A氏はここまで追い詰められたのか。

https://www.google.com/amp/s/bunshun.jp/articles/amp/38873