日本は企業の内部留保が過去最高を更新し続け、家計預金も増え続けて金が使われず貯まりつづけているわけだから、景気が低迷するのは当然。
政府が97年に公共投資削減、消費税増税の緊縮財政をやり始めてから日本経済は20年以上低迷しているが、
そのデフレマインドに加え「心配性」で「堅実」な日本人特有の国民性も加わって消費が低迷。

消費心理面でもインフレなら安い今のうちに買った方がいいという心理もはたらくが、デフレなら急いで何かを買う必要もない。
その結果、消費が減りデフレも進行し、企業もデフレ下で物が売れない状況では設備投資もしないから、その結果景気は悪化しデフレはさらに進行する。

97年以降も安倍自民政権が二度の消費税増税をし公共投資もせずに緊縮財政を続けているわけだから、景気が悪くなるのは当たり前。
だが逆に言えば消費税減税し消費を促し公共投資を拡大し需要を強制的につくり出しさえすればデフレなど簡単に脱すことができるし、
その結果個人の消費も企業の投資も増え経済成長し税収も増加して財政は健全化する。

ところが現在の安倍、菅自民政府はアメリカ、ディープステートの代理人であり、彼らに利益誘導する政策で一貫しており、
日本国民を豊かにする気などまったくないから、そのあたりまえのこともやらずに日本を衰退させ続けているわけです。

国内では財政再建のためとデタラメを言って緊縮財政を続け、そのくせに海外には大金を無尽蔵にバラ撒き
株価と株主配当を上げるためには無尽蔵に金を使い続けているわけです。
実際にここ20年で実質賃金は下がっているが株主配当は5倍以上に増えている。

安倍、菅自民政府が誰のために政治をして誰に利益誘導しようとしているのかは明らかなのです。


【コロナ】家計現預金、3カ月で30兆円増　消費低迷が国内経済の足を引っ張る姿が鮮明 ★3 [ブギー★]
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