1955年に日本生産性本部が設置され「労使協調主義」の育成が政府財界によって唱えられた。
その結果、60年代の高度経済成長下に正社員を中心とする日本的雇用慣行が確立していった。
ところが、1995年に当時の日経連が公表した「新時代の『日本的経営』」なる報告書において、そうした日本的雇用システムの見直しを唱えた。
その背景にあったものは、当時の経済のグローバル化の進展ならびに円高の状況下で、輸出産業中心の製造業等を中心とした人件費抑制が至上課題であったからだといわれる。
その表れが、労働者派遣法の改悪、骨抜きである。その結果、あくまで常用雇用までのつなぎであったはずの派遣法が原則自由化され「生涯派遣」すら道を開いてしまった。
現状、派遣労働は労働契約としては最悪のものになってしまったといえる。

その観点からみれば「企業が『正社員』を求めている」ことなど、欺瞞以外なにものでもあるまい。
それはハローワークでの求人内容一つ見ても明らかである。そこにあるのは、よくて「契約社員」である。
さらにいえば、21世紀初頭からすでに、学卒者においてもいわゆるFランク大学の就職ではそうした派遣しか求人がない
状況が見られていたのであった。
その意味で、この資本主義社会において、そうした雇用形態差別や自己責任を追及することの不当性はもはや常識であるにも関わらず。

まして「そういう条件で雇用されているのだから、嫌ならば正規雇用を目指せばいい 」とは何事かね。
まるで、銀の匙を咥えて生まれた、あの麻生のような言い草だ。
あの麻生ならまだしも、キミごとき貧乏人風情にそれを言う資格はあるまい。

そこで、私からキミに申し述べよう。
「仕方なかろう、いやならば東京大学合格を目指せばいい」