国民健康保険（こくみんけんこうほけん、英: National Health Insurance）は、日本の国民健康保険法等を根拠とする、法定強制保険の医療保険である。主に市町村が運営し、被用者保険などとともに、日本におけるユニバーサルヘルスケア制度の中核をなすものである。医療保険事務上の略称は国保（こくほ）と呼ばれ、被用者保険と区別される。

日本の人口のうち27.5%が市町村国保への加入者、2.5%が国民健康保険組合の加入者である（2011年）[1]。特徴としては軽減措置を受けている世帯が59.3%に上ることであり、その6割は無職者であった（2017年）[2]。

なお75歳に達すると国民健康保険は脱退となり、後期高齢者医療制度の加入者となる。