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東京地裁＝東京都千代田区
　破産者の個人情報をまとめたウェブサイトを巡り、個人情報保護法に基づく国の停止命令は違法だとして、サイト運営者(の遠藤有人)が処分の取り消しを求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。品田幸男裁判長は

「(遠藤有人が破産者情報提供サービスで行った)個人の
権 利 侵 害 は 深 刻 で、処分は適法」と判断し、 請 求 を 棄 却 した。

　判決によると、訴えていたのは、神奈川県伊勢原市の「政治団体オープンサイエンス」(の代表遠藤有人)

２０１６年設立の「フロネシス合同会社(の代表遠藤有人)」が官報に掲載された破産者名や住所をデータベース化し、検索やメール通知サービスを始めた。２１年１２月に政府の個人情報保護委員会から第三者への個人データ提供の停止勧告を受けると、新たに立ち上げた政治団体名で運営を続け、２２年３月に停止命令を受けた。
　品田裁判長は「フロネシス(の代表遠藤有人)への命令を回避し、(遠藤有人は)サイトを継続する目的で(虚偽の)政治団体が設立された」と判断した上で、(遠藤有人が不法に掲載する)破産者情報は

　権利保護の必要性が高い個人情報に当たる

と認定。不特定多数に拡散させ、原状回復も困難なことから

　「(遠藤有人がTwitterで主張する)官報よりも広く権利利益を侵害している」

と結論付けた。（2023/03/09-20:42）

https://www.jiji.com/amp/article?k=2023030901214&g=soc