破産者の個人情報をまとめたウェブサイトを巡り、個人情報保護法に基づく国の停止命令は違法だとして、サイト運営者が処分の取り消しを求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。
品田幸男裁判長は

「個　人　の　権　利　侵　害　は　深　刻　で、　処分は適法」

と判断し、請求を棄却した。

判決によると、訴えていたのは、神奈川県伊勢原市の「政治団体オープンサイエンス」。
２０１６年設立の「フロネシス合同会社」が官報に掲載された破産者名や住所をデータベース化し、検索やメール通知サービスを始めた。
２１年１２月に政府の個人情報保護委員会から第三者への個人データ提供の停止勧告を受けると、新たに立ち上げた政治団体名で運営を続け、２２年３月に停止命令を受けた。

品田裁判長は

「フロネシスへの　命　令　を　回　避　し、　サイトを継続する目的で政治団体が設立された」

と判断した上で、破産者情報は権利保護の必要性が高い個人情報に当たると認定。
不特定多数に拡散させ、原状回復も困難なことから

「官報よりも　広　く　権　利　利　益　を　侵　害　し　て　い　る」

と結論付けた。（2023/03/09-20:42）

https://www.jiji.com/amp/article?k=2023030901214&g=soc