今月末にドナルド・トランプ米大統領と初の首脳会談を行う韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、「親北朝鮮」のトンデモ言動を連発した。

　米メディアのインタビューで金正恩（キム・ジョンウン）政権との対話の必要性を強調したかと思えば、２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪では北との共催をぶちあげ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長に直談判する予定で、世界の笑い者になろうとしている。

　大学生が北で拷問死した疑いもあるとして米国内の世論が激高するなか、トランプ氏の怒りが文氏に爆発する可能性もありそうだ。

　「私は（北朝鮮との）対話が必要だと信じている。制裁と圧力を通じてだけでは、北朝鮮の核問題を解決できない」

　文氏は米ＣＢＳテレビのインタビューに対し、こう発言した。さらに、「年内には北朝鮮を対話のテーブルに引き出すことを希望する」と具体的なスケジュール観まで披露した。

　今年に入って北朝鮮は１０回のミサイル発射を繰り返し、６回目の核実験を強行するのではないかとの見方もある。狂気の国家に対し、国連安全保障理事会は制裁決議を採択し、国際社会は圧力を強めている。

　そうした情勢で、「対話」を希望する文氏の神経は尋常ではない。２０日に掲載された米紙ワシントン・ポストのインタビューでは、慰安婦問題について日本政府の公式謝罪を求めた。

　文政権は、平昌五輪でも従北姿勢を見せた。都鍾煥（ト・ジョンファン）文化体育観光相が２０日、北朝鮮東部の馬息嶺（マシクリョン）スキー場での一部競技開催を検討すると表明したのだ。

　都氏は、アイスホッケー女子の南北合同チーム結成の実現に努力し、北朝鮮の平壌（ピョンヤン）や開城（ケソン）での聖火リレー開催も考えていると表明、７月３日に文氏がＩＯＣのバッハ会長と会談し、打診するとみられる。

　だが、平昌五輪の開幕は来年２月に迫る。準備が土壇場を迎える中で、計画変更はスムーズな大会運営に影響を与えかねない。

　北朝鮮での競技実施となれば、選手、スタッフ、観客らの安全確保に細心の注意を払う必要が出てくる。技術的な側面を考えれば、南北共催はＩＯＣにとって迷惑でしかないだろう。

　さらに候補地の馬息嶺スキー場は正恩氏の肝いりで建設された。そこで五輪競技が行われれば、世界から観客が集まり、正恩政権に外貨収入をもたらす。国際社会が進める経済制裁が骨抜きになる恐れもあるのだ。

　あまりに荒唐無稽な韓国の発想に、世界各国も言葉を失っているのではないか。日本の菅義偉官房長官は２１日、「仮定のことには（回答を）控えたい」と述べた。

　来週の２９、３０日にはトランプ氏との初の首脳会談を控えている。その直前に日米両政府の神経を逆なでするような言動をしたのには、何らかの意図があったのか。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領も『北東アジアのバランサーとしての役割を果たしていく』という発言などで、米議会の大物や当時の米大統領周辺を怒らせたが、盧氏の周辺は平気だった。文氏をはじめ、同じメンバーが政権の中心にいるので、そういう体質なのではないか」と話す。

　盧政権から受け継がれた「無神経」といってもいい文政権の体質は、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」に言いがかり的な問題を指摘し、本格稼働を遅らせていることにも表れている。

　島田氏は「ＴＨＡＡＤの遅延問題で、韓国を訪問した米の有力議員が怒って帰ってきている。文氏が米国に行っても米側を怒らせる可能性がある」と指摘する。

　米国では現在、北朝鮮に拘束され、昏睡（こんすい）状態で解放された大学生、オットー・ワームビア氏が１９日に死亡し、金正恩政権に対する怒りが渦巻いている。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170623/soc1706230011-n1.html

（>>2以降に続く）

http://www.zakzak.co.jp/images/news/170623/soc1706230011-p1.jpg
妄言を連発する文在寅氏（右）に好意的なのは、金正恩氏（左）ぐらいかもしれない（いずれもロイター）