沖縄県紙の「琉球新報」と「沖縄タイムス」が２１日付紙面で、立ち入りが禁止されている臨時制限区域内で基地建設反対派が不法に撮影した写真を掲載したことが、防衛省沖縄防衛局への取材で分かった。

　両紙は１４日付、１９日付でも基地反対派が米軍施設・区域内で不法撮影した写真とその情報に基づく記事を掲載した。

　防衛局は２０日、両紙を含む沖縄県政記者クラブ加盟全社に、不法行為から得た情報を基にした報道の自制を文書で要請したばかりだが、これが無視された。

　琉球新報と沖縄タイムスはそれぞれ２１日付の３０面と２８面で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄防衛局が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部のＫ９護岸建設予定地付近に設置したオイルフェンスが、海底を損傷されている可能性があると報じた。

　写真は、基地反対派の「カヌーチーム」と「市民」が２０日に撮影し、現場の状況に関する情報とともに両紙にそれぞれ提供したとされている。

　両紙が掲載した写真について防衛局は２１日、産経新聞の取材に対し「撮影場所についてほぼ特定し、臨時制限区域内であることを確認した」として、不法に撮影されたものと断定したことを明らかにした。

　防衛局の要請に意を介さない両紙の姿勢に対し、政府関係者は「第三者の不法、犯罪行為を事実上容認していることになり、基地反対派による不法行為を助長しかねない。報道機関としての姿勢が厳しく問われる」と話している。

　立ち入りが禁止されている米軍施設・区域内や臨時制限区域に無断で入ることは日米地位協定に伴う刑事特別法（刑特法）２条に違反し、「１年以下の懲役または２千円以下の罰金もしくは科料」に処される。

http://www.sankei.com/entertainments/news/170722/ent1707220010-n1.html
http://www.sankei.com/entertainments/news/170722/ent1707220010-n2.html

http://www.sankei.com/images/news/170722/ent1707220010-p1.jpg
またもや不法に撮影された写真を掲載した２１日付の沖縄タイムス（右）と琉球新報の紙面（高木桂一撮影）