福岡県の小川洋知事は２５日の記者会見で、県内の朝鮮学校に対する文化交流などの名目による補助金支出について、「事業の内容を精査し、補助金を支出するかどうかを決めたい。県職員も現場に行き、確認する」と述べた。

　県は平成２９年度、学校法人「福岡朝鮮学園」（北九州市）への「外国人学校教育振興事業費補助金」として１５０万円を計上した。同学園が主催する夏祭りの景品代や、スポーツ親善試合の参加料が支援対象となる。

　小川氏は「相互理解を深めるという事業の目的から逸脱すれば、（補助金の）対象にならないということもあり得る」と言及した。

　県は例年８月末に同学園が実施する夏祭りの会場に職員を派遣し、内容を確認する。

　朝鮮学校をめぐっては今月１９日、広島地裁が高校授業料無償化で朝鮮学校を適用対象外とした国の処分を、適法と判断した。判決では「朝鮮総連の強力な指導の下にある者が、総連のために学園の資産を流用した過去がある」などと指摘した。


http://www.sankei.com/region/news/170726/rgn1707260015-n1.html
2017.7.26 07:00