朝鮮学校への公金投入の是非が争われた訴訟で、大阪地裁は２８日、高校授業料無償化の対象から外した国の処分を取り消す初めての判決を言い渡した。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との密接な関係を認定したうえで、無償化資金の流用の懸念まで示した今月１９日の広島地裁判決とは正反対の結論となった。相次ぐミサイル発射など北朝鮮が国際社会への挑発行為を繰り返し、拉致問題の進展も見られない中で、果たして今回の司法判断が国民世論の理解を得られるのか、議論を呼ぶのは必至だ。

　学園側勝訴の主文が言い渡された瞬間、大阪地裁の２０２号法廷に拍手と歓声が響いた。

　大阪地裁の正門前では、弁護団が「勝訴」などと書かれた紙を掲げ、詰めかけた１００人以上の支援者らが喜びあった。

　弁護団の金星姫弁護士は「司法の適正な判断をうれしく思う。この喜びを子供たちと分かち合いたい」と話した。

　「朝鮮総連の指導により朝鮮総連のために、学校法人の名義や資産を流用した過去がある」

　同種訴訟で初めての司法判断となった広島地裁判決は、原告の広島朝鮮学園（広島市）についてこう言及し、今後も同じようなことが起こり得ると指摘。

　無償化のために国が支給する「就学支援金」（生徒１人当たり原則年１１万８８００円）が、「本当に授業料に充てられるか分からない」という国側の主張を全面的に追認した。

この判決で朝鮮総連と学校とのつながりを認定する大きな柱となったのが、同学園が貸金の返還を請求された過去の民事訴訟の裁判記録。国側が証拠として提出したもので、学園の関係団体が朝鮮総連広島県本部に資金を融通したり、逆に同本部への貸し付けを学園に付け替えたりした事実が明らかにされていた。

　一方の大阪訴訟も国側主張の大枠は同じだったが、朝鮮総連と大阪朝鮮学園との個別的なつながりについては、広島のときほど濃密な関係性をうかがわせる証拠は出されていなかった。

　逆に学園側は、朝鮮学校への自治体の補助金支給をめぐって起こされた別件訴訟の判決で「教育行政の監督を受けることで（北朝鮮や朝鮮総連の）『不当な支配』が及んでいるとは認められない」と判断されたことを強調。朝鮮総連などの団体と協力しながら「自主的に運営し、民族教育を守ってきた」と訴えていた。


http://www.sankei.com/west/news/170728/wst1707280063-n1.html
2017.7.28 12:48