トランプ米大統領は北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けるという威嚇を実行に移さないはずだと、中国は判断している。中国当局は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制の維持に必要な物資の提供を続けている。

　北朝鮮は７月２８日夜に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を試射した。ティラーソン米国務長官は北朝鮮を経済的に支えている国として、中国とロシアを名指しした。同長官は緊張状態の平和的解決を望むと述べたが、米軍首脳は発射後に韓国軍首脳に電話し、軍事的対応の可能性を協議した。

　中国は２９日、今回のミサイル発射を非難した上で、全当事国に自制を求めた。米本土を射程に入れた北朝鮮のＩＣＢＭ技術の進展からすれば抑制的な反応だ。

　専門家は北朝鮮の相次ぐ挑発にもかかわらず、中国は金正恩体制の崩壊の方がより直接的な戦略上の脅威だとの見方を変えていないと指摘。また、多数の死者を出すことが避けられない北朝鮮との戦争にトランプ政権が踏み切ることはないと中国が考えているとみている。

　トランプ大統領は２９日遅くにツイッターで「中国には非常に失望した」とコメント。

　「われわれの過去の愚かな指導者が、貿易で年間数千億ドルももうけることを彼らに許してきたのに、彼らはわれわれのために北朝鮮への対応で口先だけで何もしない。われわれはもはや、この状況が続くことを許さない」と主張した。

　中国が北朝鮮に関する事態で最も恐れているのは、金正恩体制の崩壊によって北朝鮮から難民が押し寄せ、その危機が長期化すること、および国境付近で米軍のプレゼンスが高まることだ。中国は北朝鮮に対して兵器関連の実験凍結を要求する一方、米国には周辺地域での軍事演習中止を提案している。

　コントロール・リスクス・グループの北アジア情勢分析ディレクター、アンドルー・ギルホルム氏は、世界が核保有国と認めざるを得ない段階まで兵器を増強する間は、制裁に耐えることができるという北朝鮮の見方は「恐らく正しい」と指摘。

　その上で、米国はそうした状況を阻止すべく、中国に対して今年「劇的な動き」を取る公算が大きいと予想した。

　同氏は「米国が本当に忍耐を失い、中国の主要な銀行や企業を制裁対象にすれば、北朝鮮の資金調達に間違いなく影響を及ぼすだろうが、そうした圧力の下で中国当局が急進的な政策変更をすることはないだろう。中国はそうなった場合、米政府こそが北朝鮮と交渉すべきだとの主張を強める可能性が高い」と述べた。

（ブルームバーグ　Ｔｉｎｇ　Ｓｈｉ、Ｐｅｔｅｒ　Ｍａｒｔｉｎ）

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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（ＡＰ）