安倍内閣の支持率が急落している。毎日新聞が行った調査によると、支持率はなんと26％。これらの結果を受け、「安倍内閣はもうダメだ」「危険水域に入った」といった声があふれている。しかし筆者は、安倍総理続投が日本の国益であると考えている。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

すべてに優先すべき安全保障分野で安倍総理は成果を出してきた

　雲行きが怪しくなってきた安倍内閣。理由は、詳述するまでもなく「森友、加計問題」「稲田問題」などだ。

　産経新聞・ＦＮＮが7月22日、23日に実施した世論調査によると、内閣支持率は34.7％。5月の56.1％から21.4ポイントも減少した。

　毎日新聞が同日行った調査によると、支持率はなんと26％。これらの結果を受け、「安倍内閣はもうダメだ」「危険水域に入った」といった声があふれている。

　しかし、筆者はバッシングされることを覚悟して言おう。「安倍総理続投が、日本の国益である」と。

　はじめに断っておくが、筆者は「安倍信者」ではない。現政権の政策に同意できないことは、たくさんある。たとえば、「消費税引き上げ」「3K外国人労働者大量受け入れ」「残業代ゼロ法案」など。

　では、なぜ「安倍続投が国益」と思うのか？理由は単純で、「安倍総理が、ちゃんと国を守っている」からだ。つまり、「安全保障分野」をうまくこなしている。これまでも再三述べてきたように、「安全保障」は「国民の命を守る分野」で、「経済」（金儲け）よりも遥かに大事だ。国にとって「最重要分野」といえる。

　日本の「安全保障」といえば、真っ先に思い浮かぶのは自衛隊だろう。外国の侵略を防ぐのは、彼らの役割だ。しかし、その前段階で、そもそも戦争が起こらないように、外国との関係を調整する不断の努力が続けられていることを忘れてはならない。それをするのが、「外交」である。

民主党政権の「悲惨」な外交　日本は国際的に孤立した

　安倍外交について話す前に、「それ以前はどうだったのか」について触れておこう。安倍自民党政権の前、民主党の総理が3人続いた。すなわち、鳩山、菅、野田だ。

　2008年9月、リーマンショックが勃発し、世界は「100年に1度の大不況」に突入していく。この危機が「米国発」だったことから、「米国一極世界は崩壊した」と言われた。

　一方、中国は浮上した。この国のＧＤＰ成長率は、世界経済が最悪だった09年ですら9.2％をマーク。その後も、10年10.61％、11年9.5％と成長を続け、大不況の影響をまったく受けていないように見えた。

　世界におけるパワーバランスの変化（＝米国は沈み、中国が浮上）は、日本の政治にも大きな影響を与えた。具体的にいうと、親米政党の自民党が沈み、親中政党の民主党が浮上したのだ。

　09年9月、鳩山内閣が誕生する。鳩山氏は、普天間飛行場の移転先について、「最低でも県外」とし、日米関係を悪化させた。その一方で、露骨に中国への接近を図った。小沢一郎幹事長（当時）は09年12月、北京で「私は、人民解放軍の野戦軍司令官だ」と宣言している。

　つまり、小鳩外交の本質は、「米国との関係を破壊し、中国に乗り換えて従属すること」だった（本人たちは「日本の真の自立を目指す」などと言っているが）。

　幸い、鳩山内閣は10年6月で終わった。

　しかし、日本国の試練は続く。10年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こった。どう見ても中国が悪いのだが、この国は「逆ギレ」し、日本に過酷な制裁を課した。12年9月、野田内閣は尖閣諸島を国有化。筆者は、もちろん「国有化」を支持するが、結果として日中関係は「戦後最悪」になってしまった。

　そればかりではない。ロシアのメドベージェフ首相は12年7月、北方領土を訪問し、日本国民を激怒させた。さらに韓国の李大統領（当時）は同年8月、竹島に上陸。「日王が韓国に来たければ謝罪せよ！」と天皇を侮辱し、日韓関係は、これも「戦後最悪」になってしまう。

　安倍内閣の前に3人続いた「民主党内閣」の外交を総括すると、以下のような内容になる。

http://diamond.jp/articles/-/137190

（>>2以降に続く）