中国では、日本製の商品は品質が良いと評判で、価格は高いものの非常に人気がある。反面、バブル崩壊やリーマンショックなどの影響により、日本の製造業は衰退しているという見方も存在するのは事実だ。

　中国における日本の製造業に対する評価は一様ではないことがわかる。
　　
　中国メディアの今日頭条はこのほど、「日本の製造業は本当に衰退しているのか」と疑問を投げかける記事を掲載し、日本の製造業の真の実力について考察している。
　　
　記事はまず、日本の製造業が衰退していると言われる理由について、「少子高齢化を背景とした労働力の減少により、第一線で働く優秀な職人や技術者が少なくなっていること」や、「円高の影響から多くの企業が海外へ拠点を移してしまった」ことなどを紹介。

　さらに、自動車メーカーの燃費データの改ざんや、エアバックのリコール問題を例に挙げ、「日本の製造業に対する不信感が広まった」と論じた。
　　
　だが、こうした不信感はごく一部の事例によって広まったものであることを指摘し、実際には日本の製造業はまったく力を失っていないと主張。

　たとえばファスナーやカメラ、スマートフォンの部品など、日本企業が世界的に圧倒的なシェアを確保している分野は非常に多いことを紹介したほか、半導体の製造設備や材料など、日本の製造業がなければ成り立たない分野もあるとし、よって日本の製造業は決して衰退はしていないと論じた。
　　　
　日本には世界的に見ても長寿といえる企業が数多く存在する。東京商工リサーチによれば、２０１７年で社歴が１００年を超える企業は日本に３万３０６９社もあるという。

　一方、中国には長寿の企業は片手で数えられてしまうほどしか存在しない。中国は起業数も多いが、そのぶん倒産も多く、新陳代謝は活発だが、製造業は敬遠される傾向にあり、中小企業が縁の下の力持ちとして支える日本のような厚みに欠けていると言えるだろう。（編集担当：村山健二）

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