【マニラ時事】フィリピンの首都マニラで５日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の共同声明が６日発表された。

南シナ海情勢について「非軍事化」の重要性を強調し、岩礁埋め立てなど軍事拠点化を進める中国の動きをけん制した。

共同声明は「一部閣僚が示した懸念に留意した」と表明。当初の草案になかった「非軍事化」のほか「埋め立て」の表現を盛り込んだ。

一方で「ＡＳＥＡＮ・中国間の協力改善を温かく歓迎した」と言及。６日の中国との外相会議で南シナ海の紛争防止に向けた「行動規範」の枠組みを承認したことに「勇気づけられた」と中国の対応を前向きに評価する文言も入っている。

南シナ海で中国と領有権を争うベトナムは、行動規範に「法的拘束力」を持たせることを目指すよう共同声明への明記を求めた。しかし、中国寄りの立場を取るカンボジアなどの反対で見送られた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080600495&;g=int


ＡＳＥＡＮ 中国との「行動規範」に法的拘束力明記せず

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合は、外相会議の共同声明を６日夜発表しましたが、中国との間で策定を進める南シナ海での紛争を防ぐための「行動規範」について、法的拘束力があるとは明記せず、南シナ海での行動を縛られたくない中国に配慮した形となりました。

６日、フィリピンの首都マニラで開かれたＡＳＥＡＮと中国の外相会議では、南シナ海での紛争を防ぐためのルールとして策定を目指す「行動規範」の枠組みを正式に承認し、具体的な条文作りに向けて交渉を始めることで一致しました。

この「行動規範」をめぐっては、５日開かれたＡＳＥＡＮ外相会議で、南シナ海での領有権をめぐって中国と争っているベトナムが、共同声明に「法的拘束力がある」と明記すべきだと主張したのに対し、中国との関係を重視するカンボジアが反対し、調整が続いていました。

その結果、６日夜発表された共同声明では、「実効性のある」という表現を使う一方で、「法的拘束力がある」とは明記せず、南シナ海での行動を縛られたくない中国に配慮した形となりました。

ＡＳＥＡＮと中国は、今後具体的な「行動規範」の条文作りに向けて交渉を始めることになっていますが、どこまで有効なルールを策定できるのかが問われることになりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170807/k10011090371000.html