中国メディア・今日頭条は２日「中国人が日本で不動産を爆買いするのに対して日本人は怒りで震えているが、日本政府はこっそり喜んでいる」とする記事を掲載した。
　
　記事は「日本が米国、オーストラリア、カナダに次いで、中国人にとって第４の規模を持つ不動産購入目標国になった。しかし、これが日本人に恐怖を抱かせている。中国人の目標は東京や大阪などの中心都市のみならず、全国にまで広がっている。中でも北海道は顕著だ」と紹介した。
　
　そのうえで、日本はカナダなど他国とは異なり、不動産購入者に身分の制限や購入量の制限を設けていないうえ、購入すれば永久に所有することができると説明。

　不動産を買っただけでは長期滞在ビザを手に入れることはできないが、潜在的な価値のある不動産を購入して会社のプロジェクトに盛り込むことで、ベンチャー投資あるいは就業の名義で居留資格を手に入れることができると解説している。
　
　「中国人が日本の土地や建物を買い漁る」という状況に対して、日本メディアを含む日本社会が憂慮を示す一方、人口の大都市集中や少子高齢化、人口減少などの理由によって野放しになっている土地や建物が多い日本においては「外国からの資金流入は現地の雇用を促進するほか、行政に莫大な税収をもたらす」と指摘した。
　
　そして「税収や雇用、養老といった側面から見れば、日本のメディアによる中国の不動産投資家への『敵視』はまさに『痛くないのに痛そうに呻く』状態なのだ。この件について日本政府が全く反応を示さないのも分かる。なぜなら彼らは心の底でひそかに喜んでいるからだ」と論じている。（編集担当：今関忠馬）

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