【ソウル聯合ニュース】韓国政府が北朝鮮に対する独自制裁の強化策を巡り苦心している。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示で、２回の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１４」の発射を強行した北朝鮮に対する独自制裁の検討に入ったものの、制裁の実効性が乏しい上、南北関係に悪影響を与えかねないため、慎重を期している様子だ。

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５日、新たな対北制裁決議を全会一致で採択した安保理理事会の模様＝（聯合ニュース）

韓国政府は北朝鮮の挑発を受け、国連の安全保障理事会が対北制裁決議を採択すれば、その直後に独自制裁を発表してきた。安全保障理事会は５日に新たな対北制裁決議を全会一致で採択しており、韓国政府は近く独自制裁を発表するとみられる。

しかし、南北関係が断絶された状態で、実効性のある措置を取ることは容易ではない。

北朝鮮の個人と団体に対し金融制裁を拡大することは可能だが、北朝鮮の幹部や団体は韓国の金融機関を利用しておらず、韓国内に資産もないことから、これらの措置は象徴的なものにしかならない。

制裁に効果がない上、冷え込んだ南北関係がさらに悪化しかねないことから、政府の苦心は深まる。文政権が制裁の中でも南北関係の改善と朝鮮半島非核化に向けた対話を並行するとの立場を示しており、独自制裁の範囲はなお決め難い。

このため、政府は安保理の制裁決議の履行過程を見守りながら、時間を置いて独自制裁策を検討する方針だ。

政府当局者は「安保理の制裁決議が着実に履行されるのかを見守りながら、われわれにできることがあるかを、関連官庁が協議していく」と話した。

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