自民・公明両党と中国共産党との政党間交流、「日中与党交流協議会」が７日から始まり、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことなどをめぐって意見が交わされました。

日中両国の関係悪化などの影響で、日本での開催が８年ぶりとなる会合には、自民党の二階幹事長と公明党の井上幹事長、中国共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部トップの宋涛部長らが出席しました。

この中で日本側は、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことを受けて「決議のしっかりとした履行には中国の役割が重要だ」と指摘しました。

これに対して、中国側は「今回の決議は重要だが、目的は北朝鮮を説得して交渉のテーブルに就かせることだ」と述べました。

また日本側が、中国の海洋活動の活発化に伴って日中間の懸念が増えていると指摘したのに対し、中国側は「安全保障分野でも両国が相互信頼を改善させ、センシティブな問題を適切に処理していくべきだ」と応じました。

協議会は９日までの日程で、両国の信頼関係の構築などをテーマに議論を行い、提言をまとめることにしています。

中国の宋部長「国交正常化の初心に戻る必要」

中国共産党の宋涛部長は、この協議会で講演し、「中日関係はいま、チャンスとともに挑戦にも直面している。われわれは、両国の国交正常化の初心に戻る必要がある」と述べ、ことしが日本と中国が国交を正常化して４５年にあたることを踏まえ、両国が改めて関係改善に取り組むべきだという考えを示しました。

一方で、宋部長は「歴史や台湾など両国の政治上の問題について、約束を忠実に守り、実際の行動で両国関係の政治的な基礎を固める必要がある。中国は日本が中国の発展を正確に認識して、敏感な問題を適切に処理することを望む」と述べ、関係改善に向けて、日本側に一層の取り組みを求める立場を強調しました。

さらに、宋部長は「両国の与党は政治的に優位な立場を十分に発揮し、両国関係を正確な軌道に沿って前進させるべきだ」と述べ、関係改善のために日中両国の与党が責任を果たすべきだと主張しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170807/k10011091361000.html


日中与党、交流協議会を開催＝二階氏、継続の重要性強調

自民、公明両党と中国共産党は７日、東京都内のホテルで「与党交流協議会」を開いた。

自民党の二階俊博幹事長は基調講演で、日中関係に関し「良い方向に変化している」と述べる一方、「与党交流の枠組みの意義を忘れてはならない」と交流継続を訴えた。

公明党の井上義久幹事長は、来年が日中平和友好条約締結から４０周年となることを踏まえ、「首脳往来に踏み切る時期も来ている」と提起した。

中国共産党の宋濤中央対外連絡部長は、協議会の目的を「中日関係のたゆみない改善と発展の推進にある」と指摘。

その上で「センシティブな問題を適切に処理し、正しい軌道に沿って前進するよう推し進めていくべきだ」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080701024&;g=pol