【マニラ聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は８日、中国の王毅外相と６日に行った会談と関連し、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に対する中国の基本立場は「本末転倒なものだった」と批判した。

韓国を配備に向かわせたのは北朝鮮の挑発だとの認識を示し、「国益と防衛的必要に基づき国民を保護するという韓国の立場を細かく（中国に）説明した」と伝えた。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）のため訪れたフィリピン・マニラで開いた韓国メディア向けの会見で発言した。

王氏は会談で、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイルを先月２回発射したことを受けて韓国政府がＴＨＡＡＤの発射台４基の追加臨時配備を決定したことに対し「改善されつつある両国関係に冷や水を浴びせるもの」と遺憾を表明していた。

康氏は一方、ＴＨＡＡＤ配備を巡る韓国企業に対する経済報復の撤回を王氏に求めなかったことについては、「そうした問題は時間がなく提起できなかった」と伝えた。

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マニラのホテルで会見する康京和長官＝８日、マニラ（聯合ニュース）