土地や建物の価格が高騰していることで、東京都の不動産への投資額が減少している。2017年第２四半期（４−６月）は金額と減少率がともにリーマン・ショック直後並みの落ち込みになった。

民間調査会社リアル・キャピタル・アナリティクス（ＲＣＡ）の調査リポートによると、第２四半期の東京への投資額は18億5000万ドル、前年同期比で60％減少した。

リーマン直後の08年第４四半期（19億4000万ドル、81％減）に匹敵する落ち込みになる。四半期ベースの投資は３期連続で減っている。

第１、２四半期を合わせると東京は約62億ドルと33％減。逆に香港が約83億ドルと５％増えた。不動産投資額で15年３位、16年２位だった香港は、17年上期で東京を上回った。東京の首位転落は07年以来で初めて。

不動産投資の収益性を示す利回りは第２四半期で、東京は4.5％とほぼ10年ぶりの低水準で推移する一方、香港は2.5％、シドニーは5.7％だった。

ＲＣＡは香港市場について、膨大な中国資本の流入と地域独自の投資家基盤の需要を得ているとして「いま、不動産価格の新たなピークを迎えている」と指摘した。

一方で東京については、地価高騰と適合物件が不足しているとして「投資活動が減速している」とリポートで分析した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-07/OUAK0M6K50XT01