米国が中国を狙って通商圧力を高めるほど、韓国が最大の被害国になるという分析が出てきた。

韓国貿易協会は８日、米国の輸入規制対応関連の報告書で「米国が１９８０年代には日本、現在は中国をターゲットに通商圧力を強化している」とし「この過程で韓国に対する輸入規制リスクが高まる状況が繰り返されている」と分析した。

貿易協会はその根拠として韓米貿易規模に比べて韓国に対する米国の反ダンピング調査件数が過度に多いという点を指摘した。

米国の対中輸入額は対韓国輸入額の６倍以上だが、最近始まった米国の反ダンピング調査件数は中国が１６件、韓国が１２件と大きな差はない。

ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）も最近発表した報告書で「調査中の輸入規制が現実化すれば韓国が最も大きな影響を受ける国になるだろう」という見方を示した。

米国のターゲットでないにもかかわらず韓国の被害が大きくなる理由は、韓国産と中国産の輸出競合関係が続いているからだ。

米国は韓国に２１件の反ダンピング規制を適用している。うち１４件（６７％）が中国に対する規制と重なる。

また、米国が中国産輸入品を規制すると中国産に代わって韓国産の対米輸出量が増え、結局は韓国産輸入規制につながる状況も繰り返されている。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/185/232185.html