（台北 9日 中央社）財政部（財務省）は8日、ビッグデータを活用した2011〜2015年までの労働者賃金統計を発表した。

営利事業で年間180日以上就労し、労働保険に加入している約512万人を対象に調査を行った結果、台湾の労働者の平均年収は2015年時点で54万7000元台湾元（約199万円）で、2011年の51万2000元（約186万円）よりやや増加していることが分かった。

調査によると、2011〜2015年の平均月収は約4万5000〜8000元（約16〜17万円）で、中央値（データを小さい順に並べ、中央に位置する値）は3万3000〜5000元（約12万〜12万7000円）。

月収10万元（約36万4000円）を高所得者と見なした場合、2011〜2015年で該当者は32万人から39万人に増加した。全体に占める割合はいずれも7〜8％前後だった。

低所得者は、経済協力開発機構（OECD）の定義に基き、中央値の3分の2以下に満たない人を指す。台湾では、2015年時点、約4分の1（25.2％）に当たる130万人がこれに該当。

非上場企業就労者と40歳以下の若年層に目立ち、特に美容業、飲食業など、パートタイム労働の多い業種が約5割を占めて最多だった。

（蔡怡杼／編集：塚越西穂）

http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201708090005.aspx