民間交流　政府の後押し必要
民団は若い世代吸収に注力を

　6月15日の韓日議員連盟の総会で与党「共に民主党」の姜昌一議員が新会長に就任した。姜会長一行は7月20日から3日間、日本を訪問し、21日には、安倍晋三首相を表敬訪問した。

　また民団中央本部幹部らとも懇談会をもち、意見交換した。新しい体制で臨む姜会長に韓日関係の今後の展望、民間レベルでの交流、民団への提案などについて聞いた。

　−−文在寅政権と第3次安倍内閣で始まる韓日関係の展望は

　慰安婦問題についての「韓日合意」は、趣旨と精神はよかった。日本側が謝罪もし反省もした。ただ、解決しようとする意図、目的はよかったが、手続きに問題があったと思う。また、お金だけですべてのことが解決されたという印象を与えた部分もある。

　大局的な立場から韓日関係を改善する中で趣旨と精神を生かしながら、不足部分は対話を通じて解決すべきだと思う。両国首脳だけでなく、両国外務部の実務者間で顔を突き合わせ、「韓日関係正常化」という大きな枠の中で真摯に論議していくべきだ。

　北韓の核開発とミサイル挑発で韓国と日本、そして米国は安保的側面で「運命共同体」の立場にある。

　何よりも重要なのは、韓日関係の改善であり、両国首脳が一日も早くシャトル外交をして、大きな問題を論議し、互いに手を取り、対面する姿を両国民に見せる必要がある。

　両国の経済活性化問題や平昌冬季五輪と東京五輪の成功への相互協力、観光事業、民間人交流、歴史認識など、それぞれの分野で真剣に論議しながら、関係を良好化することが大事だと思う。

　日本訪問中、安倍首相をはじめ、主要政党幹部らに文政権と安倍政権のもとで韓日関係が正常化することを期待すると述べた。韓流再生などの具体的提案もしたし、平昌五輪を契機に交流を拡大発展させようと話したところだ。

　−−民間レベルの韓日交流については

　両国関係が改善すれば、民間交流も自然に活発化する。関係が凍りつくと互いに協力したくもなくなる。

　関係がよい時は両国の政治家が大いに議論もしたが、一方で両国政府が自国内に向けた政治的な利用もした。それが長く続いたことで、日本での「嫌韓感情」、韓国での「反日感情」がエスカレートした。非常に残念なことだ。

　それは両国にとって、何の得にもならない。政府次元でも民間交流の推進をしっかり後押ししていくべきだと思う。

　−−日本の在日同胞に対する政策は

　まず、長年の懸案となっている在日韓国人に対する地方参政権は当然に付与されるべきだ。韓日議員連盟でも日本側に継続して主張してきた。しかし、日本政府はずっと拒んでいる。これは間違った政策だ。

　日本は世界的にも経済力をもっており、科学技術力も高レベルだ。その意味で、世界を牽引するリーダー国家の一つでもある。

　在日同胞に対する政策を見れば、まだ閉鎖的な部分が多い。このような状況は日本のためにも決して望ましくない。

　私たちも要望した「ヘイトスピーチ対策法」が成立したのは歓迎するが、「なぜ、在日同胞が日本に存在することになったのか」という歴史的背景をしっかり理解すれば、そういう閉鎖的な政策をしないと思う。

　日本もグローバル国家として、世界市民として生きる日本国をつくっていただければと期待する。

　日本国民は本当に誠実で勤勉で、立派だ。しかし、歴史的にみれば、日本の政治家、権力をもっている層が、日本を一時期間、誤った方向に進めたという思いが強い。

　私は平和的にすべての人々と共存・共生できる日本社会を望んでいる。

　−−民団に対するメッセージを

　昨年、70周年を迎えた民団は若返りを急ぐ時期だと思う。3、4世世代が中心となり、若い世代に見合った活動を進めてほしい。1世や2世世代の50年前、30年前の考え方から脱皮し、若い世代を吸収できる求心力を高めていくべきだ。

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&;newsid=23588

（>>2以降に続く）