朴槿恵（パク・クネ）・李明博（イ・ミョンバク）政権の言論弾圧は、公共放送のMBCとKBSもその対象となっていた。

数年前、かれこれ10年来の友人である韓国のTV放送局MBCのディレクターと突然、連絡が取れなくなった。何か無礼なことをしてしまったのかと気にしながらも、方法もなくこちらから連絡することは諦めていた。

数年後、彼から突然、取材のために来日するという連絡が来た。

会って話を聞くと、連絡が取れなくなった理由は私の非礼などではなかった。MBCのドキュメンタリー番組「PD手帳」を担当していた彼は、未来戦略室という部署に異動されていたという。

その部署にはコンピュータも置いておらず、9時から5時までひたすら部屋にいるだけの、日本でいう「追い出し部屋」だった。文字通り「干されて」いた彼はその間、外部との連絡を絶っていたのだという。

MBCに「追い出し部屋」ができたのは2012年のことだ。当時、同放送局では政権の意向に沿った役員人事に反発した社員による大規模なストライキが行われ、ここにかかわったスタッフのうち6人が解雇、200人が懲戒処分を受けたり、左遷された。

同じ地上波放送局であるKBSでも当時、同じようなことが起きている。

公共放送で起きていた言論弾圧

MBCとKBSに何が起こったのか。それについて描いたインディペンデント系映画が、韓国で現在、静かに注目されている。ドキュメンタリー『共犯者』だ。

今年8月18日に一般上映がスタートしたこの映画は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が弾劾されず、任期をまっとうしていた場合、上映するのも難しかったのではないかとされている。

韓国のほとんどの映画館の経営は大企業の投資によって成り立っており、インディペンデント系とはいえ、上映を断る映画館もあり得たからだ。なぜか。朴槿恵政権は「野党支持者」と判断する俳優や文化人、企業をブラックリストにまとめ、あらゆる圧力をかけ続けて来たからだ。

朴槿恵・李明博（イ・ミョンバク）政権は言論弾圧には手段を問わなかったが、MBCとKBSもその対象となっていた。

韓国の全国地上波放送局は4局ある。KBS、MBC、SBS、EBSだ。このうちSBSを除く3局が公共放送で、国民から徴収される受信料や政府の出資金によって運営されている。EBSは日本でいう教育テレビのような放送局だ。

保守系のメディアが強い新聞と違って、テレビ局のMBCとKBSは政権批判などの番組も積極的に放送してきた。MBCの「PD手帳」はその代表でもあった。

しかし、李明博政権から続く圧力で骨抜きにされたMBCとKBSは、昨年から今年初めに至る朴槿恵スキャンダルも後追いに終始し、及び腰な報道姿勢を貫いていた。大統領弾劾を求めるローソクデモの現場では、両局の取材クルーに対して、デモ参加者らのブーイングが絶えなかったという。

映画『共犯者』は李明博元大統領や放送局の経営陣など、言論弾圧に加担した人物らを体当たりで取材した様子を撮り続けた。監督であるチェ・スンホはMBCの元ディレクターで、ストライキを理由に解雇された社員の一人だった。

チェ監督はMBC時代に財閥の問題や朝鮮戦争時の民間人虐殺問題などの番組を手がけてきたことで知られている。保守派政権だけでなく、左派政権時にも政府批判をしている。

代表的な例が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった2005年、ソウル大学のファン・ウソク教授によるES細胞に関する論文の捏造疑惑を扱った報道だ。

当時、ファン教授は「韓国で最もノーベル化学賞に近い人物」として、国民的なスター研究者だった。疑惑を提示した番組によって視聴者の批判が殺到。

番組からスポンサーがすべて降り、番組が放送休止されるまでに至り、ファン教授への支援を惜しまなかった政府からの風当たりも強くなった。しかし、結果的にファン教授の論文は捏造であることが暴かれ、MBCの報道が正しかったことが証明されている。

KBS社長解任に力を尽くした李明博元大統領

07年12月に当選した李明博元大統領は、翌年に大統領に就任した直後からKBS社長を解任するために、力を尽くした。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170823-00010008-newsweek-int

（>>2以降に続く）