「第2の韓日慰安婦合意を防ぐ」。外交部、国民外交センター発足計画

ムン大統領業務報告で外交部が明らかに
外交政策に国民の意見収斂プラットフォーム
海外安全見守りセンターも来年初めに発足予定

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ムン・ジェイン大統領が23日午後、ソウル都染洞外交部庁舎で開かれた「2017外交部・統一部の主要政策討議」で国旗に敬礼している。（写真＝聯合ニュース）

外交部は23日、ムン・ジェイン大統領業務報告で、国民世論を反映するための「国民外交センター」設立計画を発表した。

外交部はこの日、ソウル政府総合庁舎別館でムン大統領主宰の下行われた外交部・統一部の主要政策討議で、このような構想を報告した。外交政策において、国民の意見を収斂するというオフラインプラットフォームが国民外交の中心の役割である。

これは第2の慰安婦韓日合意を防ぐという意図と解釈される。ムン大統領は、これまで韓日慰安婦合意について、国民の期待とは程遠いという意味を何回も明らかにした。主な外交合意に国民の意見を取り入れるという意味だ。

外交部はまた、海外滞在国民の保護を強化するため「海外安全見守りセンター」を来年初めに発足させると約束した。海外安全見守りセンターは、365日24時間稼働して海外の各種事件・事故の初期対応に乗り出すことを目的として発足する。

チョ外交部第2次官は「週末や深夜などの脆弱時間帯にも海外で事件・事故が発生した場合、初期対応をして即座に対応をしていく」と述べた。

この他にも12月までに、外国人を対象とした公共外交の総合施行計画を樹立する。圏域別・世代別の特性を考慮して、同胞支援政策の樹立を推進するという方針だ。

一方、この日の報告では梗塞局面に突入した中国との関係改善のための協議は深く議論されなかった。キム・ホンギュン韓半島平和交渉本部長は「北朝鮮の核問題の解決における中国の役割が非常に大きいということに共感して、韓中両国の関係に大きな困難があるが、それを克服してどのように中国の役割をより引き出すかについての議論があった」と説明しした。

ソース：イーデイリー　2017.08.23 19:59（機械翻訳）
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