【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、対北圧力で米国などと協調する一方、「対話」路線を維持してきた。だが、北朝鮮の今回の弾道ミサイル発射で、対話路線がいっそう現実味を失ったことは確実だ。

北朝鮮のミサイル発射を受け、韓国政府は２９日午前、「北朝鮮の再度の挑発を強く糾弾する」とする声明を発表した。声明では、「核・ミサイル挑発を続けるなら韓米同盟に基づき、強力に対応する」と警告。

一方で、「速やかに非核化のための対話の道に出なければならない」と依然、対話姿勢を強調した。

大統領府は２９日午前７時から国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催し、対応を協議した。文大統領は事態の重大性を踏まえ、出席を検討したが、結局、出席を見合わせた。

北朝鮮が２６日に発射した短距離弾道ミサイルとみられる３発をめぐっては、大統領府が当初、改良した多連装ロケット砲弾との見方を発表。２８日に「短距離弾道ミサイルの可能性が高い」と米軍に合わせて分析を修正した。

迎撃が難しい低い高度で発射されており、韓国が最も脅威にさらされるにもかかわらず、対話のために「過小評価した」との批判も上がった。

文氏の対話路線に対し、北朝鮮は、朝鮮労働党機関紙の労働新聞で「無駄な主張をほざくより、口を閉じている方がはるかに賢明」だと批判している。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170829/soc1708290025-n1.html

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韓国の文在寅大統領（聯合＝共同）