【時代の正体取材班＝石橋 学】県が２０１６年度から朝鮮学校の子どもに対してのみ学費補助金を支給していない問題で、市民団体「朝鮮学校に通う子どもたちへの『学費補助』再開を求める県民会議」は６日、支給を早期に再開するよう黒岩祐治知事に申し入れた。

県私学振興課に提出した要請書では、補助制度は「国際・政治情勢に左右されず外国人学校の子どもの教育権を確保する」ために創設された点を強調。

朝鮮学校の教科書に拉致問題の記述がないことを理由にした補助金停止は「自ら作った制度の理念に矛盾するばかりか、子どもの人権をないがしろにするもの」と批判している。

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